アメリカ 仮想通貨関連の申告がわずか100件以下 その理由は

税金の申告比率

調査によれば、昨年の仮想通貨市場の急騰に対して、税収の申告があまりに少ないことが明らかになっています。

確定申告期間で集まった仮想通貨関連の申告はわずか100件未満となり、Credit karmaは2018年1月19日より始まった米国の確定申告期間が終わる4月17日を前に、自社のサービスを使って行った調査結果を明らかにしました。

それによると、Credit karma taxのプラットフォームに寄せられた仮想通貨関連の申告書Form8949、250,000通のうち、仮想通貨関連の税収を正しく報告していたのはわずか100件未満でした

この数値は大きな問題を示しています。

昨年の仮想通貨市場の急騰により現在仮想通貨市場の規模は5900億ドル(日本円約60兆円)ほどの規模にまで急速に成長を遂げているのです。

そしてアメリカでは、仮想通貨取引が進んでいる日本や韓国を抑え、現状最も大きな市場規模を誇っています。

そうした中で、ニューヨークに拠点を置くリサーチプロバイダーのFundstrat Global AdvisorsのTom Lee氏が行った調査によれば、本来であればアメリカは2017年に行われた仮想通貨関連の取引によって、250億ドルもの税収を獲得しているはずなのです。
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報告された25万件のうち正しい報告だったのは100件以下だったらしい
納税する気があっても間違ってるのはかわいそうだ
税収報告が複雑すぎるのが問題だよな
取引所含め報告や資料作成の手助けとなるツールが増えてほしい

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