韓国、政府内で仮想通貨規制について意見が分かれているコメントを発表

韓国国務調整室の洪南基(ホン・ナムギ)室長は、仮想通貨取引の厳しい規制や禁止に反対する国民による請願に回答する声明を発表。

韓国大統領府のサイトに掲載された請願は20万人以上の署名が集まっている。

洪室長は「ブロックチェーン技術をしっかりと育てながら仮想通貨取引に関する違法行為や不透明性を無くすことにある」
「しかし政府は、仮想通貨取引を完全に禁止することから仮想通貨を取り扱う機関をシステム内に取り込むことまで、多くの意見に分かれている」と話す。

企画財政部の金東泳(キム・ドンヨン)長官は先月31日に「仮想通貨を禁止したり押さえつける意図はない」と声明を出している。

「多くの意見」があることを強調している本日の政府声明により、最終的な決定がまだ韓国内で行われていないことが明らかになった。

この声明の前日には別の政府筋が今年6月の選挙後に仮想通貨取引所の認可制度が制定される可能性を示唆していた。この政府関係者は、提案されている制度はニューヨーク州のビットライセンスを手本にしていると述べた。

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